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270件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

今回は、それをぎりぎりの綱渡り的な状態で乗員繰りをやっておったがために、二人突然退職したら運休が生じてしまったということでありまして、極めて遺憾な状態でありますが、その結果、我々の方に許可された運航計画が実行できなくなったということは事実でありますので、そういう許可された実行計画をどうやって担保していくかという点につきましては、今後とも、十分運用面でしっかりとチェックをしてまいりたいと考えております

鈴木久泰

2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号

だけれども、電力やNTTさんは、電線を引っ張っておいたら、離島やあるいは過疎地へ職員がふだん行っていなくたって十分運用できる公共事業じゃないですか。もしそこが裁断されたら、都会からヘリコプターで今直しに飛んでいるんですよ。ところが、郵便だけは人から人ですから、人手が要るんですよ。機械じゃないんだ。その現場で働いている人たちが本当にプライドを持ってやれるのか、私はこのことを言っております。  

中井洽

2002-05-31 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

ただ、先般申し上げましたように、国際証券チーフエコノミストによります、水野先生の話によれば、一昨年の十二月をもって、三十年の移動平均でも、優良株運用しても十分運用益が出ないということが明らかになっておりますので、いま一度、その辺の研究については命令を出されておるか、検討するようにちゃんと命じておられるかどうかだけ確認させてください。

上田清司

1999-07-27 第145回国会 参議院 法務委員会 第22号

今回の通信傍受法案成立いたしました場合でも、これは成立後、関係機関十分運用の方法については協議、お話し合いをさせていただくということになると思いますが、運用上は通信の秘密をきちんと守れるようにかなり厳しい手続をすることになるのではないかというように思っております。いずれにいたしましても、これは法案成立後、関係機関お話をさせていただこうというように思っております。

森下俊三

1999-07-02 第145回国会 衆議院 法務委員会 第21号

改正なわけですけれども、その際に、ほかの部分の、要するに、十分な意思を伝えるお気持ちがあるのに、手段がないためにこれがなかなか伝えられないでいるという方に対して、やはり十分運用において配慮していただきたいということをお願いしたいのですが、大臣の所感をお願いします。

保坂展人

1999-03-11 第145回国会 参議院 総務委員会 第3号

岡利定君 個別判断となると、かなり恣意的な面も出てくるおそれがありますので、しかもそれは総務庁だけでやるのでしたら余り問題がないかもわかりませんが、各行政機関がそれぞれの判断ということになってきますと、ばらつきが出てくる可能性もありますので、この点についても十分運用面で配意をいただきたいと思います。  

岡利定

1998-04-07 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

政府委員山本徹君) 御指摘共済制度につきまして農協に窓口を認めるよう、先生お話を承りまして通産省と折衝してまいっておりますが、通産省は当時と同じ考えでございますけれども、三万三千全国に窓口がございまして、これを十分機能させることでこの共済制度十分運用できるので、新しい窓口を設定する必要はないという考え方を変えておられません。  

山本徹

1997-05-09 第140回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第3号

こういう問題は、これからの、仮に委員会ができました場合の行政監視委員会運用に当たって、今申し上げましたようなことを十分運用の上で取り上げていきたいと思っております。したがいまして、報告書としてはこういうものは盛れますけれども、行政監視委員会の中にそこまで盛り上げることはいたさなかったわけでございます。  

井上孝

1997-04-01 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第10号

当然その段階では、そんたく条項というものを念頭に置いたさまざまな運用項目が入っていたものが運用骨子案としてまとめられておりますが、私ども、今回の現法案が、いわばそんたく条項を落とした形で修正され提案されておりますので、基本的にはその際に議論されたものからそのそんたく条項を落とした部分というものを運用骨子として考えていきたいというふうに考えておりますし、また、今後の国会等での御議論を踏まえながら、十分運用

貝谷伸

1995-12-04 第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第8号

また、消滅しかかった法人についての解散の事例、これも質問権というようなことがなくても十分運用できるのでありまして、現にそうした法人解散は現在でも行われているわけであります。現行法においてそうした調査権のごときものを与えなかった、これは意図的に与えていないと私は思います。

洗建